梨野礫・著作集

古稀を過ぎた老人が、これまでに綴った拙い文章の数々です。お読み捨てください。

「愛知県知事リコール不正署名事件」の《真相》・4

 愛知県知事リコールの会の事務局長が、署名書き写しの依頼を認めたことについて、5月6日の「虎ノ門ニュース」で、ジャーナリストの有本香氏と科学者の武田邦彦氏が言及している。いよいよ、リコール運動に関与した両氏が「責任をとる」段になったかと、期待して見聞したのだが・・・。武田氏は《相変わらず》選管やマスコミが《リコールに協力的ではなかった》という従来の主張を繰り返す。有本氏は《詳しい事情も知らぬまま》、《事務局長の段取りに従ってしまった》という《脇の甘さ》を露呈するだけで、だらだらと30分間も《堂々巡り》の話に終始していた。武田氏も有本氏も、ボランティアの受任者が《一所懸命に》《誠実に》リコール運動を展開していたというのなら、みずからも《一所懸命に》責任を果たさなければならないのではないか。
 私は3日前(5月4日)にも〈さて、高須氏は自らの責任を明言したが、彼とともに当初の記者会見に同席した(リコール運動に加担した)武田邦彦氏、百田尚樹氏、竹田恒泰氏、有本香氏らはどのような責任をとるつもりなのだろうか。興味深く、動向を見続けたい。お天道様が観ていますぞ。〉と書いたが、どのように責任をとればよいか戸惑っているようなので、具体的に提言する。今回の事件は、あくまでもリコールを推進する側の問題、いわば「身内の不始末」なのだから、解決するのも「身内の尽力」によらなければならない。選管やマスコミを当てにする前に、《命をかけて》(一所懸命に)リコール運動を「やり直す」ことが《すべて》なのだ。「虎ノ門ニュース」で、番組制作社の山田晃氏から「膿を出し切った後で、もう一度リコール運動をやる気はないか」と問われたが、武田氏も有本氏も「それはもう無理でしょう」と情けない言辞を吐いていた。まるで「他人事」のようであり、その程度の覚悟でリコール運動に関与したのかと思わざるを得ない。
 一人の首長を解職しようとするのに、《その程度の覚悟》で臨むとは《ふざけた話》だ。あきらめることも、逃げることもできない。リコール運動に関与した以上、最後まで趣旨を貫徹する(リコールを実現しようとする)のが、両氏(科学者、ジャーナリスト)のとるべき道なのである。
(2021.5.7)

「愛知県知事リコール不正署名事件」の《真相》・3

 「東京新聞」5月3日付け朝刊・1面に「署名書き写し依頼 認める 愛知リコール 事務局長『焦っていた』」という見出しの記事が載った。半月前(4月16日)には、常滑市議の山田豪氏が、不正署名は「事務局長が指示」したことを認め、その時点では田中孝博事務局長は「証言正しいか答えられない」としていたが、とうとう自らが「署名書き写し依頼」を認めたのである。では、なぜ田中事務局長は《今になって》事実を認めたのだろうか。半月前には名古屋市長選が行われており、自分の発言が選挙結果に影響することを恐れたから?・・・。名古屋市長選は不正署名への関与を疑われていた河村たかし氏が、《苦戦の末》当選した。だから、《内心ほっとして》もう事実を認めても差し支えないと考えたのだろうか。記事には〈田中氏は依頼した理由を「予定通り署名が集まっておらず、焦っていた」と説明。活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、会員制交流サイト(SNS)などで署名集めの順調さを発信していたことなどから「恥をかかせるわけにはいかなかった」とも語った。〉と記されているが、当の高須氏は「もしそれが事実なら、会長として一切の責任をとる」と明言している由、恥をかかせたうえで詰め腹を切らせるなんて、とんだ《事務局長》があったものだ。
 事はそれだけでは終わらない。高須氏と河村市長の信頼関係まで毀れたらしく、リコール運動を発起したのは河村市長なのに、高須氏は「(河村氏から)自分が発起人にさせられてしまった」ことに憤りを感じている。結果、二人は今、《絶交状態》にあるということだ。
 さて、高須氏は自らの責任を明言したが、彼とともに当初の記者会見に同席した(リコール運動に加担した)武田邦彦氏、百田尚樹氏、竹田恒泰氏、有本香氏らはどのような責任をとるつもりなのだろうか。興味深く、動向を見続けたい。お天道様が見ていますぞ。
(2021.5.4)

今、大切なこと

 新型コロナウィルス感染症の蔓延に対する、3回目の「緊急事態宣言」が、東京都、大阪府、京都府、兵庫県、「まん延防止重点措置」が宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県、沖縄県に発出・適用されている。為政者、専門家は、「3密」を避け、不要不急の外出をしないように呼びかけ、マスコミ報道関係者は《相変わらず》感染者数をカウントし、不安の拡大に努めている。情報は《画一化》の一途をたどり、安心材料に関するものは、ネット(ユーチューブ)からも削除されている。要するに、「依らしむべし、知らしむべからず」といった風潮が、感染症以上に蔓延している。国民は「ソーシャル・ディスタンス」を《強制》され、マスクの着用《義務》によって《表情によるコミュニケーション》を著しく《制限》されるようになった。
 結果、日本の社会は《きわめて不自由》、《きわめて不透明》、《きわめて不健全》になってしまった。コロナワクチンなるものが、きちんとした説明がなされぬまま、《意図的に無料で》施されることが何よりの証だ。従来のワクチンとは異なる薬剤であること、動物実験が済んでいないこと、だからどのような結果になるかはまだわからないことを説明したうえで、希望者に打つというのが「健全な社会」のありようなのである。「3密」や「人流」が、感染を拡大させるという根拠も、未だに不透明、マスク着用の効果も然りだ。新たに感染した人たちは「マスク着用」を怠っていたという証拠があるのか。
 今、大切なことは「緊急事態宣言」や「まん延防止重点措置」(によって人々の気持ちを萎縮させること)ではなく、人々が憲法で保障されている権利を制限されることなく、自由にのびのびと現状を打開・克服するための方法を、明らかにすることである。具体的には、「新型コロナウィルス感染症」から回復した事例を中心に、どうすれば感染を防げるか、どうすれば軽症で治まるか、そのノウハウを集約・整理することである。これまでに判明した「新型コロナウィルス感染症」という疾病の《特質》を公表することである。なぜ、未だに「指定感染症」の2類に位置付けて「医療を逼迫させている」か、その理由を説明することである。
 とはいえ、自分の地位や権益を守る事に専念している為政者、専門家、報道関係者の面々には、無理な話か・・・。
(2021.5.2)