東京のデパートで開かれていた「大黄金展」の会場から１０４０万円の純金製茶碗が盗まれた。犯人Ａはこの茶碗を古物買い取り店Ｂに１８０万円で売却した。古物買い取り店Ｂは同じ日に古物買い取り店Ｃに約４８０万円で転売した。
　したがって、Ａは１８０万円、Ｂは約３００万円、Ｃは約５６０万円をゲットしたことになるが、すでにＡは逮捕されているので、その１８０万円は使わない限り没収されるだろう。Ｃも手元にある茶碗は押収され１円も残らない。では、Ｂの約３００万円はどうなのか。茶碗盗難のニュースは知れわたっているのだから、Ｂはそれが盗品と知ったうえでＡから買ったことになる。
　「読売新聞オンライン」（４月１７日）には、以下の記述があった。「古物営業法では、古物商は盗品の疑いがある物が持ち込まれた場合、直ちに警察官に申告する義務があると定められている。盗品と知りながら買い取った場合、盗品等有償譲り受け罪に問われ、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される恐れがある。
　今回の事件では、警察から古物商に対し、茶わんが盗まれたとの情報提供はなかったが、事件当日の午後２時以降、新聞やテレビが窃盗事件を速報していた。」
　さしあたっては、Ｂに「盗品等有償譲り受け罪」の疑いが生じるが、そうだとしても罰金５０万円で済むのなら、２５０万円「儲かった」ことになる。
　全く、おかしな話ではないか。　
（２０２４．４．２３）