元文部科学事務次官・前川喜平氏は、東京新聞９月１３日付け朝刊２３面『本音のコラム』」（「日本国民は蒙昧の民か」）で、「安倍晋三首相の辞任表明と菅義偉氏の自民党総裁選出馬表明の前後に行われた世論調査の結果には、暗澹たる気持ちになった。」と記している。それは、辞任表明前に共同通信が行った世論調査では、内閣支持率が３６．０％まで落ちていたが、辞任表明直後には５６．９％に「跳ね上がった」ことに因る。つまり、安部首相が辞任を表明することで、かえって支持率が上がったこと、つまり主権者たる国民の意見が、短期間のうちに極端に変わったことを憂いていることになるが、私自身は「世論も捨てたもんではない」と思った。過半数の国民が、辞任表明後の安倍内閣を支持したのは、むしろ《安部首相が辞任すること》、すなわち《安倍内閣が退陣すること》、要するに《安倍内閣に対する不信任》という意見が５６．９％に「跳ね上がった」ということだ。
　自民党は、内閣支持率が上がった機会をとらえて、一気に「解散・総選挙」を目論んでいるようだが、《面白い！やってみるがいい》。前川氏は後段で「愚かな国民は愚かな政府し持てない。賢い国民が育つためには決定的な役割を果たすのはメディアと教育だ。」と述べているが、権威主義や事大主義に毒されているメディアや教育関係者よりは、まだ《国民の方が賢い》、と私は思っている。
（２０２０．９．１３）