３月１８日から１９日にかけて、世界の感染者数・死者数の「増加」の様相は以下のとおりである。（●は増加率の１．１倍未満、▲は１．１倍以上、■は不明・数値は「東京新聞朝刊」
掲載の表《新型コロナウィルス感染者が多い国・地域》にもとづく）
《感染者数・増加率》（１８日→１９日）
●中国３４人（１．０００４倍）　●韓国１５２人（１．０１倍）　▲イタリア４２０７人（１．１３倍）　●イラン１０４６人（１．０６倍）　●日本４３人（１．０２倍）　▲フランス１４０４人（１．１８倍）　▲ドイツ２０７１人（１．２０倍）　▲スペイン３４３１人（１．２５倍）　▲米国２５５５人（１．４４倍）　▲スイス５０３人（１．２２倍）　▲英国６７６人（１．３４倍）
《死者数・増加率》（１８日→１９日）
●中国８人（１．００２倍）　●韓国２人（１．０２倍）　▲イタリア４７５人（１．１８倍）　▲イラン１４９人（１．１３倍）　●日本２人（１．０５倍）　▲フランス８９人（１．５０倍）　●ドイツ１５人（２．１５倍）　▲スペイン２０９人（１．３７倍）　▲米国４０人（１．３７倍）　▲スイス２人（１．１０倍） ▲英国３３人（１．４６倍）
　これを見ると、今、感染拡大の一途を辿っているの（１．２倍以上）は米国、英国、スペイン、スイス、ドイツであることがわかる。死者の増加率では、昨日最低（１倍）だったドイツが一気に１５人増え、２．１５倍になった。英国、米国、フランス、スペインも１．３倍以上で、増え続けている。イラン、スイスは１．１倍台に抑えている。
　欧米諸国に比べて、中国、韓国、日本は感染者、死者ともに１．１倍未満に抑えており、さまざまな対応、取り組みの効果が現れていると考えてよいか。
　以上は、専門外の「机上の空論」に過ぎないが、これまでの経過から、それぞれの地域ごとの「独自」な取り組みが重要ではないか、と私は思う。そのためには、国会議員ではなく、地方議員（県議会議員、市町村議会議員）や自治会役員の活躍が不可欠だ。
　国内の状況に目を向けると、３月１９日現在、死者数は３１人。感染者が１０人以上の自治体は、多い順に、北海道１５３人（死者７人・５％）、愛知県１２３人（死者１４人・１１％）、東京都１０５人（死者２人・２％）、大阪府１００人（死者０人）、兵庫県６９人（死者３人・４％）、神奈川県５２人（死者４人・８％）、埼玉県３２人（死者０人）、千葉県３１人（死者０人）、京都府１７人（死者０人）、新潟県１７人（死者０人）、和歌山県１３人（死者１人・８％）、高知県１１人（死者０人）、群馬県１０人（死者０人）。
である。（数値は「厚生労働省ホームページ」）
　①愛知県は北海道より感染者が少ないのに死者が多い（１４人・致死率１１％）のはなぜか。
②東京都と大阪府は感染者数はほぼ同じだが、大阪府の死者は０だ。それはなぜか。
③和歌山県は埼玉県、千葉県、京都府、新潟県に比べて感染者数は少ないのに、どうして死者（１人・８％）を出してしまったか。
　上のような現象（結果）は、たまたまの「偶然」か、それとも行政の「必然」か、それらを議論して明らかにするのが、地方議員の責務だと、私は思う。
（２０２０．３．２０）