参政党の《責務》

　参議院選挙で躍進した参政党の面々は、党名にある「参政」の意味を御存知か。いうまでもなく「日本国憲法」に定められている国民の権利であり、その中には「選挙権」「被選挙権」が含まれている。したがって、誰もが候補者に投票でき、かつ立候補することができなければならない。しかし、現状はどうか。たしかに１８歳以上の国民なら誰でも投票はできるが、誰もが候補者として立候補できるわけではない。立候補するためには相当の金銭が必要だ。この金銭を納められる者だけしか立候補できない。ゆえに、参政権という国民の権利は、事実上奪われているのが現実である。参政党の面々は、この現実をどう見るか。まず「参政」という言葉を党名に掲げるなら、その理念を具現化することが先決ではないか。つまり、資格を持つ誰もが，《無料》で立候補できるような制度に改めること、そのことこそが参政党の責務なのである。はたして今後、いっさい金のかからない選挙を実践できるのか。

　加えて、当選後の政治活動もまた然り。議員報酬で生活するような《さもしい根性》とは無縁でなければならない。直ちに、議員報酬は「国民の最低賃金と同額」とし、議員は国民の最低レベルの生活を甘受すべきである。当選して「万歳三唱」している連中を冷笑できるか。

　以上が、参政党の《責務》だが、もし不同意なら、直ちに党名の「参政」を、「国粋」「愛国」「皇国」といった卑近な語句に変更しなければならない、と私は思う。

（２０２５．８．１）