東京新聞朝刊（６面）に、「安倍カラー鮮明に　自衛隊の役割拡大の可能性　防衛費１１年ぶり増へ」という見出しの記事が載っている。その内容（の一部）は、以下の通りであった。〈防衛省は２０１３年度予算の概算要求で、１２年度より約千二百億円、２．６％増の四兆七千七百億円を計上した。認められば、防衛予算は１１年ぶりの増額になる〉〈Q・予算増額は、首相が改憲で実現を目指す「国防軍」への布石か。A・防衛省は、北朝鮮によるミサイル発射や尖閣を含む南西諸島の防衛など、目の前の課題に素早く対応する体制を整備するためだと説明している。ただ、首相は集団的自衛権行使のための憲法解釈変更に意欲を示し、政府は年内にも「安倍カラー」を反映した新たな防衛計画の大綱と、中期的防衛力整備計画を策定する見通しだ。今回の予算増額が直接、国防軍に結び付くわけではないが、自衛隊の役割を大きく拡大する第一歩になる可能性は否定できない〉（生島章弘）。四兆七千七百億円という金額が、どれくらいのものなのか、私たち「無辜の民」にとっては、およそ実感がわかないが、日本の人口を１億として１人当たりに換算すれば、約４万７千７百円ということになる。その額が「高すぎるか」「安すぎるか」は、各自の判断にまかせるとして、大切なことは、本当にそれで日本が守れるのか、という視点であろう。そもそも、「日本を守る」とはどういうことか。そしてまた、その守るべき「日本」とは何なのか、が明らかにされなければならない、と私は思う。そんなことは「言わずもがな」、「日本」とは、おまえが住んでいるこの土地（国土）であり、おまえが一緒に暮らしている同胞（国民）ではないか（この未熟者！）、という叱咤の声が聞こえるが、本当にそうだろうか。西欧諸国において「国家」とは、その国の「政府」のことであり、国民と国家の間には「一体化しない距離」があると聞く。戦後の日本もまた、「国」を相手に訴訟を起こす「国民」が居る以上、相互の間に「距離」があることは間違いない。それが、（日本が）「民主主義国家」として存在するための条件（証し）である。しかし、「安倍カラー」が防衛しようとする「日本」とは、明治維新を端緒とする、あの伝統的な「美しい国」のことであり、天皇を君主とした「皇国」に他ならない。国民は、天皇の「赤子」であり「臣民」である。「国家」と「国民」は一体であり、それに反する者は、「国賊」であり「非国民」である。「美しい国」（皇国）は、西欧列強の「植民地支配」に抗して、日清・日露の戦いに勝利し、領土を拡大した。大東亜戦争、太平洋戦争もまた、欧米列強の「不当な支配」に対する「国土防衛」「植民地独立」のための戦いであったのだ。その「美しい国」を防衛するために犠牲となった同胞（英霊）のためにも、再び、その悲劇を繰り返さないためにも「防衛予算」は増額されなければならない・・・。といった言辞は、あくまでも「たてまえ」、それを「大義名分」という。実を言えば、「防衛予算」の増額で、しこたま「儲ける」連中がいるのである。武器の製造・販売、軍需品の調達、戦争を外注する民間軍事会社、等々。国民一人（当たり）が納める４万７千７百円は、間違いなく、彼らの懐に入ることを、見落としてはならない。いつ、どこの時代でも、「国家」は「国民」を守らなかった。その証拠に、東京大空襲、原爆投下等々、先の大戦（防衛戦争）の被害に遭った「国民」を、「国家」は今なお「見殺し」続けているではないか。だまされてはいけない。
（２０１３．１．９）

　安倍首相は、国有地が「森友学園」に格安で払い下げられた問題で「私も妻も一切、払い下げに関係していない。もし関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と明言した。それは「大言壮語」に等しい物言いであり、とりわけ《一切》という文言を使ったことが命取りとなった。まさに「口は災いの元」、安倍首相はようやく「事の重大さ」に気づき始めたようだ。「夫人付き職員」（公務員）が、籠池氏の意向を受けて（拒否せずに）、財務省に問い合わせた（照会した）ことは事実である。その結果をファックスで籠池氏に連絡したことも事実である。もし、《一切》関係していないのなら、そのようなファックスが存在するはずがない。また、首相夫人と籠池夫人との間で「親密」なメールのやりとりが行われていたことも事実である。もし、《一切》関係していないのなら、そのようなメールが存在するはずがない。それらのファックスやメールが「偽物」であることが証明されない限り、安倍首相の「一切、関係していない」という物言いは「虚偽」ということになるのである。ちなみに《一切》とは「すべて」という意味であり、首相、首相夫人と、籠池氏、籠池氏夫人の間に、「すべての関係」が存在しないということである。
　安倍首相はファックスが「偽物」でないことを認めたが、「照会は職員個人が行ったもので、昭恵氏は関係していない」「照会は不当な圧力では全くない」「回答は一般的な内容にとどまり、ゼロ回答だった」などと、多くの詭弁を弄している。
　その極め付きは、籠池氏の証人喚問に関して（籠池氏が主張する昭恵首相夫人からの100万円の寄付について）「密室でのやり取りなど反証できない事柄を並べ立て、事実と反することが述べられたことは誠に遺憾だ」という指摘である。密室でのやりとりを安倍首相はその場で見ていたのだろうか。「事実と反する」と断定しているが、その根拠は何だろうか。安倍首相が、首相夫人や「お付き」職員の情報をもとに「事実と反する」と、《主観的》に判断したに過ぎない（ただ、そう思ったに過ぎない）。にもかかわらず、安倍首相は「事実と反する」と断定した。それを《詭弁》というのである。籠池氏は、宣誓して「100万円受け取った」と明言している。その「反証ができない」というのも《詭弁》である。当事者の昭恵夫人もまた、宣誓して「受け取っていない」と明言すれば、反証できるのである。昭恵夫人は籠池夫人に「講演の謝礼を頂いた記憶がなく・・・」「100万円の記憶がないのですが」などというメールを送っているが、「受け取っていない」と「記憶がない」では全く意味が異なる。これもまた《詭弁》である。
　「森友問題」の核心は、①国有地が格安で森友学園に払い下げられたこと、②そのことについて、安倍首相は「一切、関係していない」と明言したこと、の二点である。とりわけ、②の100万円の授受に関しては、籠池氏、昭恵夫人のどちらかが《嘘》をついているのだから、その真相を明らかにすることが先決である。
　そしてまた「森友問題」の構図は、所詮「保守」陣営の内輪もめ、利権を求める「憂国の士」の対立に過ぎない。「保守」を自認する籠池氏が「日本会議」から離縁され、共産党・社民党・民進党など「野党」にすり寄る有様は、哀れ・滑稽を通りこして、無惨という他はないのである。　
（２０１７．３．２５）

　安倍首相は、国有地が格安（８億円値引き）で「森友学園」に売却された件について、「私や妻、事務所を含めて一切関わっていない。関係していたなら、首相も国会議員も辞める」と述べた（東京新聞２月１８日付け朝刊（３面）のベタ記事）そうだが、自分で話していることの意味を全く理解できないようである。第一に、妻が「名誉校長」である以上、関わりがあるのである。第二に、国有地が売却されたのだから、実務手続きに関わる、関わらない、に関わらず、「内閣総理大臣」という立場には、関わり（責任）が生じるのである。第三に、国民の財産である８億円の使途について明らかにし、説明する責任（関わり）があるのである。第四に、安倍首相と「森友学園」は、これまで相互に交渉をしてきた、という関わりがあるのである。
　「一切関わっていない」ということは、相互は無関係であり「全く知らない」ということである。安倍首相の魂胆は、国有地の売買については「一切関わっていない」ということらしいが、白々しい弁解である。もし「一切関わっていない」ならば、そもそもこのような問題が取り沙汰されるはずがない。その後、妻は「名誉校長」を辞任したと聞く。なぜ辞任する必要があるのか。「一切関わっていない」証しだとでもいうのだろうか。むしろ、反証にしかならないことを安倍首相は証明しているのである。それは「驕り」であり「油断」である。子どものケンカではあるまいし「ボク、知らないよ」で通せる話ではない。安倍首相は妻に倣って（自ら明言したように）「首相も国会議員も辞める」べきである。私腹を肥やしたわけではない、法律を犯したわけではない、などと強弁したところで、政治家（公人）として最も大切な「公明正大」という倫理に違反していることは明らかなのだから。　
　国民は、財産の８億円が「有力者」（富裕層の子弟）のために浪費されたことを知っている。安倍首相が「富の集中」を加速させ、収入格差を拡大していることを知っている。このまま首相の座に居続けるとすれば、《驕る平家も久しからず》という歴史の教訓が繰り返されるだけであろう。（２０１７．２．２６）