東京新聞４月４日付け朝刊・２２面 「こちら特報部」の記事によれば、内閣府が１日発表した「社会意識に関する世論調査」で「現在の社会に満足している」と答えた人が過去最高の６６％に達したという。調査の対象は１８歳以上の１万人で有効回収率は５９．９％であった。この結果から、国民の６６％が「現在の社会に満足している」と勘違いしてはならない。内閣府の調査対象は１万人、回答者はおよそ６千人、そのうちの６６％、およそ４千人が「満足」しているに過ぎない。つまり、１万人のうち「満足」は、（多く見積もっても）４０％だったということが示されているのである。
　また、同記事には「社会への満足度」の推移という折れ線グラフも載っている。それを見ると（民主党政権時の）２０１２年には４０％台であったが、（第二次安倍政権発足時の）２０１３年には５０％を超え、以後上昇を続け２０１７年には６５．９％という数字が示されている。政府は、第二次安倍政権以降、国民の満足度が「うなぎ登り」に上昇していることを強調したいのだろうが、あまりにも見え透いた「世論調査」（世論操作）である。内閣府は１月～２月、戸別訪問方式で調査を実施したのだから、当然「人為的な操作」も可能である。今、はやりの「忖度」も垣間見られる。
　一方、「検索サイト『ヤフージャパン』が内閣府の調査発表を受けて、ネット上で同じ質問をぶつけたところ、３日午後６時半時点で約２万８千人から回答が寄せられ、「満足」は２７．４％、「満足していない」は７２．６％という結果」（同記事）だったそうである。
　どちらの結果を信じるかは「個人の自由」だが、いずれにせよ「現在の社会に満足している」国民は４０％に過ぎないことは確かである。「６６％」という虚妄な数字に騙されてはいけない。（２０１７．４．４）