共産党の大門実紀氏は２８日の参院決算委員会で、「森友学園」元理事長・籠池泰典氏が安倍晋三首相の昭恵夫人付き政府職員に手紙を送り、国有地の早期買い取りを陳情していたことを明らかにした。陳情の内容は、①賃貸していた国有地を早期に買い取りたい、②賃料月２００万円超は高すぎるので半額程度にしてもらいたい、③一部ごみ撤去費の早期支払いをしてもらいたい、という要望であり、その結果は、①評価額から８億円余り値引きされ買い取られた（８カ月後）、②（賃料は）購入代金の１０年分割払いが認められ、月額にすると１００万円ほどになった（８カ月後）、③（ごみ撤去費は）新年度の開始直後に支払われた（半年後）、ということである。大門氏は手紙による陳情の多くが実現したとして「ゼロ回答どころか満額回答だった」と強調した。これに対して菅義偉官房長官は「読んだ」と手紙の内容を確認した上で「内容からして、まさにゼロ回答だった」と強調し、首相は「（手紙を）一部しか読んでいない」と述べたそうである。（東京新聞３月２９日付け朝刊・１面）　
　籠池氏の要望が叶えられているという「事実」を、菅官房長官は「ゼロ回答だった」という。「ゼロ回答」とは、籠池氏の要望が「全く通らなかった場合」をいうのであって、菅氏は「事実」を無視している。「事実誤認」に等しい。安倍首相に至っては「一部しか読んでいない」などと、白々しい言い逃れをしているだけ・・・、全く答弁になっていない。
　さらに言えば、籠池氏が証人喚問で「昭恵夫人から１００万円の寄付を頂いた」と証言したことに対して、自民党は、籠池氏が学園職員が受領証に首相の名前を書き、郵便局にも行ったとすることに「籠池氏の妻だった可能性がある」と指摘、国政調査権で筆跡鑑定や聞き取りをし、偽証罪での告発も検討するとしている。菅氏も２９日の会見で「協力する」と述べたそうである。（東京新聞３月３０日付け朝刊・２面）
　この問題の核心は、①１００万円の寄付があったか、②籠池氏と昭恵氏はどの部屋（控え室）で会ったか、③籠池氏と昭恵氏は２人だけになったか（昭恵氏は同行者に席を外させたか）、④１００万円は本当に郵便局に振り込まれたか、ということである。自民党は④の偽証を疑っているようだが、「誰が振り込んだか」ということは、①、②、③に比べてさほど重要ではない。振り込んだのが籠池氏であれ、夫人であれ、職員であれ、１００万円という現金が存在したことが「事実」として実証されてしまうからである。つまり、たとえ④が偽証だったとしても、そのことで①、②、③が偽証だということにはならないのである。自民党は、まず①、②、③について、籠池氏が偽証していることを告発しなければならない。１００万円の寄付があったか、なかったかは「水掛け論」ではない。籠池氏、昭恵氏のどちらかが「嘘をついている」のである。その真相を究明するために、安倍首相、菅監房長官、自民党は、籠池氏を偽証罪で告発する「責任」があるのである。
　籠池氏の偽証罪が成立しなければ、安倍内閣は終息を迎えることになる。　
　同上の記事は、〈ある閣僚経験者は「官邸の圧力でやっているだけ。告発するつもりはないだろう」と指摘。自民党幹部も「問題が収束しかけているのに、また注目されてしまう」と懸念を示している〉（大野暢子）と締め括られているが、国民の注目は、安倍内閣が終息するまで収束することはない。（２０１７．３．３０）