安倍首相は２月１７日の衆院予算委員会で「私も妻も一切、認可にも、国有地の払い下げにも関係ない。関係していたということになれば、私は間違いなく、総理大臣も国会議員も辞める」と明言した。しかし、《一切、認可にも、国有地の払い下げにも関係ない》という文言は、一通のファックスによって覆された。
　ファックスの宛名は「塚本幼稚園　幼児教育学園　総裁・園長　籠池泰典様」、差出人は「内閣総理大臣夫人付　谷査恵子」と明記されている。その内容は、「小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して」、「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から」「国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできない」という「回答を得た」というものであり、「なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」とも記されていた。そのことから、籠池氏が、①国有地の定借を１０年（通常は３年を目安）と設定していただいたが、社会福祉法人への優遇措置のように５０年まで延長してもらえないか、②土壌汚染や埋蔵物の撤去期間の賃料は軽減してもらえないか、③工事費の立て替え払いをしてもらえないか、といった要望を昭恵夫人に依頼したことが明らかになったのである。昭恵夫人は「お付き」の谷査恵子氏を通じて、その要望を財務省に伝えたことも明らかである。結果は「ゼロ回答」だったが、安倍首相の妻が「国有地の払い下げに関係」したことは間違いなく「事実」である。
　したがって、《一切、認可にも、国有地の払い下げにも関係ない》という安倍首相の発言は《嘘》であり、直ちに、総理大臣も国会議員も辞めなければならないのである。菅官房長官は、「結果が“ゼロ回答”だったので問題はない」と述べたが、それは「未遂に終わったから犯罪は成立しない」という類の、典型的な詭弁である。《一切、関係ない》ということは、安倍首相も妻も、その関係者も籠池氏を「知らない」「話したこともない」「相談も連絡も報告も受けたことがない」、つまり籠池氏は「全く、無関係な人である」という時に、初めて言えることなのだ。安倍首相の《嘘》は、曖昧模糊とした（人間の）「証言」ではなく、ファックスという「物証」によって暴かれた。安倍首相の発言が「真実」であるというのなら、そのファックス（物証）が《偽物》（嘘）であることを証明しなければならない。はたして、それが可能か否か、今後の経過を興味深く見守りたい、と私は思う。（２０１７．３．２４）