東京新聞・２月１６日付け朝刊（１面）トップに「『富の集中』日本も資産の２割　２％の富裕層に」というタイトルの記事が載っている。その冒頭では「２０１５年に１億円以上の金融資産を持っていた富裕層の世帯数は『アベノミクス』が始まる１１年に比べ、４０万世帯（５０．２％）増えたことが野村総合研究所の調査で分かった。」と述べられている。また「金融資産保有額の階層別世帯数と資産額」「年収別の給与所得者数の推移」という二つの表も添えられている。それによると、資産額１億円以上の世帯数は１２１．７万世帯（全体の約２％）、彼らが保有する資産総額は２７２兆円（全体の約２０％）ということが分かる。一方、資産額３０００万円未満の世帯数は４１７３．０万世帯（約７９％）、資産総額は６０３兆円（約４３％）ということである。また、年収２０００万円を超える人数は２２万人で５年前に比べ２１．１％増加している。同様に１００万円以下の人数は４１２万人で１４％増加している。
　要するにこの調査は、「アベノミクス」の結果、２％の富裕層が２０％の資産を「独占」、富裕層はますます年収を増やしているが、年収１００万円以下の人数も増え続けているということを明らかにしている。　
　安倍首相は、デフレからの脱却、有効求人倍率、就職率の上昇、失業率の下降等々「自画自賛」しているが、国民の生活には「何のかかわりもない」ことが証明されたのである「富裕層がより豊かになることで、国民全体も豊かになる」というのは詭弁である。
　さらにまた、東京新聞２月１８日付け朝刊（３面）には、「私立小へ国有地売却　首相『関係あれば辞任』」という見出しのベタ記事が載っている。安倍首相の妻が「名誉校長」を務める私立小学校に、当初の評価額９億５６００万円だった国有地を１億３４００万円で売却した件について衆院予算委員会で追及された、という内容である。安倍首相は「私や妻、事務所を含めて一切関わっていない。関係していたなら、首相も国会議員も辞める」と述べた由、開いた口がふさがらない。国民の財産である国有地を８億円以上も値引きして売却した「事実」を知らないとでも言うのだろうか。「私や妻、事務所が関わっていなければ」許されることだと考えているのだろうか。　
　このベタ記事が、各新聞の１面トップに掲げられたとき、安倍政権は間違いなく崩壊する。その時期も遠くはない、と私は確信している。（２０１７．２．１８）