厚生労働省は、かつて「日本の１日」というPDF（電子ファイル）を作成している。そこでは、平成１７年から２２年までの期間を対象にして、《１日あたり》生まれるのは２９３５人、亡くなるのは３２８０人という数字が示されている。亡くなる原因の内訳は①がん９６８人、②心疾患５１８人、③脳血管疾患３３８人、④事故１１１人、⑤仕事中の事故３人、老衰１２４人、自殺８７人であった。
　新型コロナウィルス感染症による死者は１月中旬から３月初旬にかけて１２人だ。《１日あたり》にすると０．２５人という計算になる。《だから》、この疾患はそれほど「深刻ではない」、それよりも他の疾患、他の原因で亡くなる人が何と多いことか、などというようにPDFの作成者は考えているかもしれない。ではなぜ、（厚生労働省は）その数字を示して国民を安心させようとしないのか。まだ疾患の正体が不明であり、治療法も特定・確立していないので、今後、爆発的な流行・蔓延により死者の数が激増するかもしれない、という不安を持っているためか。つまり、①厚生労働省自体が、パニック（恐慌）状態に陥っているためか。それとも、②国民の不安を（メディア等に）煽り立て「させ」、それに便乗した「一儲け」（自己保身）を企んでいるためか。マスクの不足はともかく、疾患とは全くかかわりのないトイレットペーパー、生理用品、ティッシュ、キッチンペパー等、紙製品の品不足と価格高騰、あげくは米などの食料品にまで及んでいる有様は尋常ではない。（まだ近くのスーパーにマスクやトイレットペーパー、米などは並んでいない。）その状況で商売（取引）が行われる以上、誰かが法外の利潤を得ていることは確かである。
　誰かとは誰か。彼らは決して正体を現さない。そして「いつの時代も国民は愚かだ。すぐに騙されて自己保身・自己防衛に走る。だからこの商売はやめられない」とほくそ笑んでいるかもしれない。その片棒を担いでいるのが、政府であり厚生労働省であったとしたら・・・。
　厚生労働省の魂胆は①か、②か。いずれにせよ、それが判明するのは２週間後（３月１５日頃か）、もし感染の拡大が収まらなければ①、終息の方向に向かえば②ということである。その日が来るのを《巣ごもり》しながら、楽しみに待つことにする。　
（２０２０．３．５）