梨野礫・著作集

古稀を過ぎた老人が、これまでに綴った拙い文章の数々です。お読み捨てください。

ユーチューバー「みずにゃん」の闘い

 ユーチューブを検索していたら「みずにゃんちゃんねる」というサイトを見つけた。これがたいそう面白い。「みずにゃん」と称する青年が、アダルト動画の架空請求業者らと電話で「やりとり」する場面を「自撮り」している映像である。
 要するに、青年は、①ショートメールで法外な金額の請求が届いたが、登録した覚えはない。どういうことか。②これからどうすればよいか。③金額の支払いはどうすればよいか。④金額が十万円を超えているので、直接、御社に届けたい。御社の所在地を教えてもらいたい。といった問いかけをする。電話の相手方は、当初(③までは)、いかにも親しみやすく、丁寧に応対していたが、④になると、態度が豹変する。「何で、こちらの住所まで教えなければならないのか」「お金を届けるためですよ」「コンビニに行って支払い手続きをすればよい」「払わなかったら、どうなるんですか」「法的手続きに入るまでだ」「どういう手続きですか」・・・、などという「やりとり」が続き、しまいには、相手方が一方的に電話を切る。青年は、執拗にリダイヤルする。相手方は「いったい、何なんですか。もう電話しないでください。オタク、何なの?」「ボクはユーチューバーです。御社のような架空請求業者をなくすために電話をしています。会社の責任者を出してください」「・・・・・」。代わった相手は一言「ウルセー!」。「え?ウルセーってどういうことですか。モシモシ、御社の住所を教えてください。」後は、ツー、ツー、ツーという機械音が鳴るだけ、青年が何度リダイアルしても、電話は不通となった。
 以上は、一例に過ぎない。(思い出すままに書いたので正確ではないかもしれないが、大意は合っていると思う。)青年は、悪徳詐欺師を餌食として、月60万~70万円の収入を得ているという。高齢者の私にとっては信じられないことだが、世の中変われば変わるものだ。一青年の闘いが、蔓延する悪徳を撲滅できれば、それにこしたことはない。
 老婆(老爺)心ながら、この青年と相手方(悪徳業者)との間に、露ほどの「密約」がないことを祈る。さらに言えば、青年はあくまで、一個人の被害者として、「自分を守る」ために闘うべきであり(そのような振りをして相手を騙すべきであり)、他の被害者のために助力をする必要はない(という振りをした方がよい)。その闘いが広がれば広がるほど、費やすエネルギーも拡大し、矛先が鈍るからである。くれぐれも身辺警護を怠らず、油断のないように。古い話だが、作詞家・水木かおるも以下のように警告している。「泣いた女がバカなのか だました男が悪いのか」「どうせ私をだますなら死ぬまでだまして欲しかった」(「東京ブルース」曲・藤原秀行、唄・西田佐知子)
(2017.3.14)

混沌とする「受動喫煙対策」の解決方法

 インターネットの「TBSニュース」に以下の記事が載っている。


◆自民、受動喫煙対策で党内議論が二分
  受動喫煙を巡って自民党内が揺れています。山東氏が会長を務める議員連盟は対策を強化する厚生労働省案の早期成立を求めています。一方、野田氏をトップに据える議員連盟は「たばこを楽しむことも国民の権利」と反発。党の重鎮を巻き込んだ論争が過熱しています。
「とにかく日本が受動喫煙ということに関して非常に遅れているというような、最低レベルであるというようなことを私どもも認識いたしておりますので」(自民党 山東昭子 参院議員)
 8日、自民党の「受動喫煙防止議連」が緊急総会を開きました。山東会長は受動喫煙対策について「努力義務だけでは限界が来ている」として、対策強化を盛り込んだ厚労省案の意義を強調しました。
 「たばこを吸わない方々の健康をどう守るのかということが大事なこと」(塩崎恭久 厚労相、先月24日)
 いま厚生労働省が示しているのは、「飲食店」の中を「原則禁煙」としてバーやスナックなどは小規模店舗に限り例外を認めるという案。これに対して、党内の一部からは強く反発する声が上がっているのです。
 「より原理主義的に進めようという内容であることでありますので、このままで通すわけにはいかない」(自民党 野田 毅 衆院議員)
 その急先鋒が自民党の「たばこ議連」。今月7日に緊急総会を開きました。厚労省案について出席者からは・・・
 「喫煙者にとっては人権侵害だ」(出席者)
 「喫煙文化を守ることも大事だ」(出席者)
 議連では厚労省案に対抗して「対案」をまとめました。
 「まずは禁止を前提にして、それから先に進めていくようなやり方はダメですよと。嗜好品でありますから、禁止薬物じゃありませんので」(自民党 野田 毅 衆院議員)
 対案では焦点となっている「飲食店」の扱いについて一律の規制は設けず、店側が禁煙・分煙、そして喫煙を選んだ上で看板などで表示する義務を定めています。
 受動喫煙対策をめぐる自民党内の議論はしばらく混沌としそうです。(08日21:05)


 要するに、受動喫煙対策をめぐって自民党内の議論が二分され混沌としている、という内容である。厚生労働相、「受動喫煙防止議連」(自民党・山東昭子会長)は「飲食店」の中を「原則禁煙」(バーやスナック、小規模飲食店は例外)とする、他方「たばこ議連」(トップは野田毅衆院議員)は「一律の規制は設けず、店側が禁煙・分煙、喫煙などの看板で表示する義務を定める」という意見である。この問題(混沌・対立)を解決する方法はただ一つ、民主主義の原則に基づいて「多数決」に委ねる他はない。ただし、その多数とは、「受動喫煙防止議連」の中に喫煙者が何人いるか、「たばこ議連」の中に禁煙者(未喫煙者)が何人いるか、ということである。「多数決」は「少数意見の尊重」を前提としている。「少数意見の尊重」とは、《つねに相手の意見・立場を尊重する》ということであり、自分は喫煙者であるにもかかわらず「禁煙」を主張し、禁煙者であるにもかかわらず「喫煙」を主張しているとすれば、その意見は《傾聴に値する》。禁煙者が禁煙を主張し、喫煙者が喫煙を主張することは《当たり前》であり、単に《自分の意見・立場》を主張しているに過ぎない。 
 さて、「受動喫煙防止議連」の中に喫煙者は何人(何%)いるか、「たばこ議連」の中に禁煙者(未喫煙者)は何人(何%)いるか。もし、一人以上いたとしたら、その議員同士で議論を重ね、結論を出せばよい。無駄な対立・混沌を避けるために、他の喫煙・禁煙議員連中は傍聴に徹することが肝要である。(2017.3.9)

安倍首相の《無責任》

 安倍首相は、「森友学園」への国有地売却に関して「私や妻、事務所を含めて一切関わっていない。関係していたなら、首相も国会議員も辞める」と明言した。《一切関わっていない》ということが、《土地売買の「取引」に》ということであれば、当然のことであろう。一国の首相がそのような「取引」に直接に関わるはずはないからである。しかし、そのことが、「関係していない」という証しにはならない。その取引が「国有地」を対象にしているからである。民間相互の取引ではないのである。国有地は「国民の財産」であり、首相にはそれを守る義務がある。その財産が8億円値引きされて売却されたことの《責任》が生じるのである。9億円台の国有地が1億円台で売却されたことに、露ほどの疑問も感じないことは無責任の極みであり、首相としては失格である。
 安倍首相にとって妻は「私人」に過ぎないそうだが、海外出張に同行する際の旅費は公費(税金)である。また、(首相を支える)妻(「私人」)の活動を補佐する公務員が5人も居る。「森友学園」に利用された「安倍首相夫人」という肩書きもまた、私人の「肩書き」だと言うのであろうか。安倍首相夫妻は当初から「森友学園」の教育方針に共鳴し、その実践を素晴らしいと評価したからこそ、妻は「名誉校長」、首相自身は「安倍晋三記念小学校」などという、不名誉な《汚名》を頂く羽目になったのである。
 文字通り(意図的な)「公私混同」の典型であり、「公人」・首相としての責任は免れられない。古来より、「沈黙は金、多弁は鉛」と言われている。図らずも、安倍首相の多弁(はぐらかし、言い逃れ、レッテル貼り、印象操作などなど)が、自らの「無責任」を明白に証明する結果となった。
 今日の朝刊には「週刊文春」「週刊新潮」の広告記事が載った。そのトップ記事のタイトルは、前者が「国有地『8億円値引き』キーマン実名初告白 安倍晋三記念小学校“口利き”したのは私です」、後者は「『ドアホ理事長』と交わった『安倍昭恵』国有地9割引! 幼稚園児に反中反韓教育! 校庭に産廃を埋め戻し!」とある  
 安倍首相は、直ちに発行元を相手に「名誉毀損」の訴えを起こすはずである。もし、そのまま見過ごすようであれば、安倍首相の「無責任」がさらに一つ増えることになる。今後の経過を注意深く見守りたい。
(2017.3.2)