東京新聞朝刊（２面）に、国際政治学者・坂本義和氏の寄稿が紹介されている。タイトルは「竹島問題　日韓緊張緩和へ　まず『慰安婦』自省から」、その論脈を（私なりに）整理すると以下の通りであった。①日本政府は、竹島問題解決のために国際司法裁判所に提訴する決定をしたが、それは国際的な法規範に基づいて解決しようとする意味で正しい。②しかし、韓国はその方式に賛同しない。最大の理由は、日本政府が朝鮮の植民地支配に対する誠実な謝罪と反省をしてこなかったことへの不信にある。従軍慰安婦問題が端的な例である。③日本は１９６５年の日韓基本条約で、経済協力という名の下に五億ドルを支払い、韓国の対日請求権は終わったとしている。しかし、その時点では、慰安婦の存在そのものが双方に意識されていなかった。④９１年以降、慰安婦だった女性たちが声を上げ、９３年に河野洋平官房長官の談話が発表された。談話で「心からおわびと反省の気持ち」と言いながら、日本政府は被害者が要求する公的な謝罪と補償は行わなかった。⑤韓国の憲法裁判所は昨年８月、韓国政府が慰安婦問題の解決を怠っていることに違憲判決を下した。⑦これに従って李明博大統領は、同１２月の日韓首脳会談で１時間にわたり、慰安婦問題への日本の誠実な対処の必要を説いたが、野田首相は消極的な対応に終始した。⑧「慰安婦問題」の存在は「確証がない」という意見が国内にある。確証の一は、日本政府・旧日本軍の公文書だが、それらは終戦直後燃やされてしまった。文書がなければ事実はない、とは言えない。確証の二は、行動である。慰安婦だった女性たちを中心としたソウル日本大使館前での抗議集会（毎週水曜日）は、昨年１２月に千回に達した。日本軍慰安婦という事実がなければ、誰が千回の集会を続けるだろうか。（以下略）８４歳になった坂本氏は、複雑怪奇な国際政治の実態を、いともたやすく、平明に解説する。まさに「年の功」とは、このことを言うのだろう。要するに「竹島問題の要因は慰安婦問題にあり」という論脈である。北朝鮮の拉致問題が未解決なまま時間が過ぎていく。そのことに憤りを感じる日本。慰安婦問題が未解決なまま時間が過ぎていく。そのことに憤りを感じる韓国。ともに「痛みを感じようとしない」権力者を相手にしている点では「共通」している、と言えなくもない。いずれにせよ、「竹島問題」という国際紛争の背景には、韓国法曹界の「違憲判断」があること、行政を掌理する李大統領には「慰安婦問題」を解決する責務が課せられていること、それに対して日本政府は（拉致問題に対する北朝鮮政府と同様に）「すでに解決済み」（あるいは、その問題は無かった）という「消極的な対応」もしくは「はぐらかし」に終始している、という現実があるようだ。げに、「他人の痛み」は感じにくいものである。
（２０１２．９．８）