東京新聞２月２７日付け朝刊（３面）に、「広東省退院患者１４％再び陽性に　暫定調査警戒呼びかけ  大阪の女性ガイド　検査で再び陽性に」という見出しの記事が載った。これまで新型コロナウィルスによる肺炎は「８割が軽症」のまま完治（自然治癒）するとされてきたが、その前提が覆る出来事で、見逃すことはできない。記事によれば「広東省疾病センターは２５日、省内の暫定調査結果として、複数回の検査で陰性が確認され退院した患者のうち、１４％がその後の検査で陽性に戻ったと明らかにした。専門家は再発、再感染の可能性があるとして警戒を呼びかけている」とのことである。さらに、それは「対岸の火事」ではなく、日本国内においても「大阪府は２６日、１月に新型コロナウィルスの感染が確認され、一度は退院した大阪市の女性ガイドが、喉の痛みなどを訴え、同日の検査で再び陽性になったと発表した」。つまり、新型コロナウィルス肺炎は、一度快方に向かっても完治せずに再発する、やっかいな疾患であることが証明されつつあるのだ。
　そして今や「市中感染」の段階であり、国内全域で、誰がどこで罹ってもおかしくない状況が生まれつつある。中国の専門家は「警戒を呼びかけている」そうだが、日本の専門家は何をしているのだろうか。
　為政者は「今後２週間が感染拡大を防ぐ正念場だ」としているが、国民の誰もが「それは無理だろう」と感じている。すでにパンデミック（世界流行）になっており、一国の（姑息な）政策で解決できることではないだろう。世界の人類そのものがターゲットにされているといっても過言ではないのだから、今こそ世界の叡智を集め「一致団結」すべき時なのである。急遽「２０２０東京オリンピック・パラリンピック」は中止し、「世界〈新型コロナウィルス〉対策作戦会議」を開催して、犠牲者を少しでも減らすように尽力するべきだ、と私は考える。それとも、いまだに致死率は２％を強調し「死ぬべき人が死ぬだけだ、国益（開催収益）は守らなければならない、ただ粛々と予定をこなすだけ」などと言って、国内だけで２０万人～６０万人の死者をもたらすか。二つに一つの選択を迫られているのだが、そのことに気づいている為政者は見当たらない。　
（２０２０．２．２７）